保険制度・規制公開: 2026-09-07
2026年8月から高額療養費の上限額が変わります――白内障手術の費用はいくら変わる?
2026年8月1日より、高額療養費制度の自己負担限度額が改正されました。 70歳以上・一般所得区分の外来にかかる月額上限が、従来の18,000円から24,600円へ引き上げられています。 白内障手術は外来で行われることが多いため、この改正による費用の変化を正確に把握しておくことが重要です。
発表の要点
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70歳以上・一般所得の外来上限額が6,600円引き上げ
改正前は月18,000円(年間14.4万円の上限あり)だった外来の自己負担上限が、2026年8月から月24,600円に変わりました。両目を同じ月に手術する場合でも、この上限が適用されます。 - 2
両目を別の月に受ける場合は1万円超の差が生じる可能性
片目ずつ異なる月に手術を受けると、それぞれの月で上限額が適用されます。上限額の引き上げにより、2か月分の合計自己負担が増える可能性があります。手術のタイミングを主治医と相談する際の参考にしてください。 - 3
改正の対象となる所得区分を確認する
高額療養費の自己負担限度額は所得区分によって異なります。今回の改正は主に70歳以上の「一般」区分が対象です。「現役並み所得」「低所得」区分は別の基準が適用されるため、ご自身の区分を加入している健康保険(国民健康保険・後期高齢者医療制度など)に確認することをおすすめします。 - 4
多焦点IOLを選ぶ場合の費用への影響
多焦点眼内レンズを選定療養で使用する場合、保険診療部分に高額療養費が適用され、差額部分は自費負担です。今回の改正は保険診療部分の自己負担上限に影響するため、全体の費用見込みを改めて確認しておくと安心です。
背景・コンテキスト
高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定の上限額を超えた場合に、超過分を後から払い戻す仕組みです。 白内障手術は保険診療の場合、手術費・麻酔費・レンズ代などが対象となるため、 この制度を活用することで実質的な自己負担を抑えられます。
ただし、2026年8月の改正により上限額が引き上げられたことで、改正前に見込んでいた費用と実際の負担が異なるケースが生じています。 特に複数の通院が発生する外来手術では、制度の変更内容を事前に確認しておくことが大切です。 なお、「限度額適用認定証」や「マイナ保険証」を提示することで窓口での支払いを限度額にとどめられる仕組みは引き続き利用できます。
患者にとっての意味
白内障手術を検討している方は、手術を受ける月と片目・両目の順番が費用に影響することを踏まえ、主治医や眼科スタッフに相談してみましょう。 また、加入している医療保険の窓口や市区町村の担当窓口で、ご自身の所得区分と自己負担限度額を事前に確認しておくと安心です。 高額療養費の手続きは後から申請できますが、事前に限度額適用認定証を取得しておくと窓口での支払いが上限額にとどまります。
出典
- 厚生労働省 高額療養費制度の改正について(2026年8月施行)(2026-09-07 取得)