2026年8月から高額療養費の上限額が変わりました――白内障手術の費用にどう影響する？
2026年8月の診療分から、高額療養費制度の自己負担限度額が見直されました。 70歳以上で「一般」所得区分の方に適用される外来の月額上限（外来特例）は、 18,000円から22,000円へ、年間の上限は14万4,000円から21万6,000円へ変わっています。 白内障手術は日帰りで行われることが多く、その場合は「外来」として扱われるため、 この見直しの影響を受けます。ただし片眼あたりの差は最大でも4,000円程度で、 1割負担の方は上限に届かないこともあります。
発表の要点
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70歳以上・一般区分の外来上限は月22,000円、年間216,000円に
見直し前は月18,000円・年間144,000円でした。住民税非課税区分は月8,000円から11,000円になり、新たに年間96,000円の上限が設けられています。所得が一定以下の非課税区分は8,000円のまま据え置きです。なお「現役並み所得」（年収約370万円以上）にはもともと外来特例がなく、世帯単位の上限が適用されます。 - 2
白内障手術への影響は片眼あたり最大4,000円程度
70歳以上・1割負担の場合、単焦点レンズを使う白内障手術の片眼あたりの窓口負担は概ね15,000〜20,000円で、月の上限に届かないことも少なくありません。2割負担（片眼30,000〜40,000円程度）の方は、上限が18,000円から22,000円に上がった分だけ負担が増えます。両眼を別々の月に受けると、それぞれの月で上限が適用されるため、合計の差は最大で約8,000円です。 - 3
70歳未満（3割負担）は世帯単位の月額上限が引き上げ
年収約370万円以下の区分では57,600円から61,500円へ、年収約370万〜770万円の区分では「80,100円＋（医療費−267,000円）×1％」から「85,800円＋（医療費−286,000円）×1％」へ変わりました。片眼あたり45,000〜60,000円程度の白内障手術では、片眼だけなら上限に届かないことが多く、両眼を同じ月に受けた場合に上限が意味を持ちます。 - 4
白内障手術には関係の薄い変更点もある
今回の見直しでは、長期に治療を続ける方への配慮として「多数回該当」の金額が据え置かれ、新たに「年間上限」（8月から翌年7月までの年単位の上限）が導入されました。白内障手術は通常1〜2回で完結する治療なので、これらの恩恵を受ける場面は限られます。 - 5
2027年8月にはさらに細分化される
2027年8月診療分からは所得区分が細かく分かれ、70歳以上・一般区分でも年収約200万円以上の方の外来上限は28,000円になります（年収約200万円未満は22,000円のまま）。手術を2027年以降に予定している方は、その時点の上限額をあらためて確認してください。
背景・コンテキスト
高額療養費制度は、ひと月（1日から月末まで）の医療費の窓口負担が所得区分ごとの上限額を超えた場合に、 超えた分が払い戻される仕組みです。保険診療で行う白内障手術は手術料・麻酔料・眼内レンズ代などが対象になります。 70歳以上の方には、入院を含む世帯単位の上限とは別に、外来だけの負担に対して個人ごとの上限（外来特例）が設けられています。
厚生労働省の資料によると、今回の見直しは「低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に追加の負担をお願いする」 という考え方に基づいています。患者団体や保険者などが参加する専門委員会で計9回の議論を経て2025年12月に方向性がまとまり、 2026年8月診療分から第1段階、2027年8月診療分から第2段階（所得区分の細分化）が実施されます。
窓口での支払いをあらかじめ上限額までに抑える仕組み（限度額適用認定証、またはマイナ保険証での限度額情報の提供）は これまでどおり利用できます。多焦点眼内レンズを選定療養で使う場合、レンズの差額分は保険外の自己負担であり、 高額療養費の計算には含まれません。
患者にとっての意味
70歳以上の外来上限額（外来特例）の変化
個人ごと・ひと月あたりの外来の自己負担上限です。括弧内は年間（8月〜翌年7月）の上限額。 年収は厚生労働省資料の「年収換算」の目安で、実際の区分は課税所得などで判定されます。
| 所得区分 | 見直し前 | 2026年8月〜 | 2027年8月〜 |
|---|---|---|---|
| 一般（年収約260万〜約370万円） | 18,000円（年14.4万円） | 22,000円（年21.6万円） | 28,000円（年21.6万円） |
| 一般（年収約200万〜約260万円） | 18,000円（年14.4万円） | 22,000円（年21.6万円） | 28,000円（年21.6万円） |
| 一般（年収約200万円未満） | 18,000円（年14.4万円） | 22,000円（年21.6万円） | 22,000円（年21.6万円） |
| 住民税非課税 | 8,000円（年間上限なし） | 11,000円（年9.6万円） | 13,000円（年9.6万円） |
| 住民税非課税（所得が一定以下） | 8,000円 | 8,000円（据え置き） | 8,000円（据え置き） |
出典: 厚生労働省保険局「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」の70歳以上・外来（個人ごと）欄より作成。 現役並み所得（年収約370万円以上）は外来特例の対象外です。
出典
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」（PDF）(2026-09-10 取得)
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026-09-10 取得)
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（リーフレット）」（PDF）(2026-09-10 取得)